大阪でドローン技術で建設・防災・映像・スクールなど様々な分野で社会貢献を目指すスカイステージです。
近年、映画のための空撮や農業での散水など様々な業界でドローンの活用が進んできました。
特に建設業では危険が伴う高所点検や測量にドローンが活用され、今までの点検作業の常識や手法を変えるきっかけにもなり始めています。
一方で、ドローン会社も年々増えており、お客様からすればどこにドローン点検業務を依頼すべきか迷われてしまうでしょう。
今回の記事では高所点検でドローン撮影を依頼をしたいお客様のために、点検作業でドローンを活用するメリットを解説し、信頼できるドローン会社を選ぶためのポイントをご紹介いたします。
大阪でも高所点検のためのドローン撮影依頼が増えてきた
ドローンと聞くと映像制作のための空撮をイメージされる方もいらっしゃいますが、建設現場でも産業用ドローンが導入され始めています。
建設業におけるドローン活用用途は下記の通りです。
- 外壁調査
- 屋根の雨漏り
- 鉄塔
- 広大な工事の点検（定期点検、ドローン施工管理）
それぞれ共通点している点は
- 人の手による労力のかかりすぎる点検・調査
- 人が立ち入るには危険・難しい場所での作業
- 定期的に点検を進める必要がある箇所
です。
GPSで位置を正確に測定できるだけでなく、広範囲を短時間で撮影ができることから、点検や施工管理の時間とコストを圧縮できる点がドローン活用のメリットです。
特に外壁調査ではドローンの活用によって、従来の点検手法が大きな変化を迎えつつあります。
大阪でも導入が進むドローン撮影依頼。大規模修繕のための外壁調査・高所点検が変化を迎える
高層マンションや巨大な建築物の外壁点検の根拠となっている「12条点検」は大幅な費用と期間がかかり、マンション理事会や管理会社は積立金を用いて費用を賄うほどでした。
ドローン活用によって12条点検がどのように変化を迎えているのか、詳しく解説していきましょう。
ドローン撮影依頼で変わる大阪の高所点検の流れ
【1】約10年に一度やってくる「12条点検」とは？
「1２条点検」とは、建築基準法第12条で義務付けられた定期点検を指します。
建物が建ってから、または外壁の改修から10年が経過した後、6ヶ月〜３年に1度、特定行政庁が定める期間までに、調査と定期報告を行うことが建築物のオーナーに義務付けられています。
外壁の損傷修繕だけでなく屋上の防水補修、エントランスのバリアフリー工事など様々な検討項目が存在し、この点検時期の間に行う大掛かりな修繕を大規模修繕と呼びます。
定期報告の際には必ず報告書を作成しなければならず、検査・報告を放棄したり、虚偽の報告を行った場合は100万円以下の罰金処分の対象になるのでかなり責任の重い義務と言えるでしょう。
加えて、外壁調査には国土交通省が定めた方法を採用し調査する必要があります。
現在、マンションの大規模修繕でよく用いられているのが「打診調査」です。
ドローン撮影依頼で変わる大阪の高所点検の流れ
【２】高額な費用と時間がかかる打診調査
「打診調査」とは、外壁を調査員が打診棒で叩き、外壁の内部の状況を反響音で診断していく調査方法です。
目視でもひび割れを確認するので調査精度も高く、点検時に見つかった損傷をその場で補修できるメリットがあります。
12条点検では1度外壁を全面調査し、対象の損害箇所を修繕してしまえば、次の10年間ほどは点検をせずに済むことが認められています。マンション理事会・管理会社では総じて外壁の修繕をセットにして、一度に点検と補修を済まそうとします。
大規模修繕において打診調査は主流である一方で、マンションの管理会社、マンション理事会、施工会社の間でトラブルを抱えやすい調査方法とも言えます。
特に問題とされるのが高額に見積もられる費用です。
打診調査では、高所で調査員が作業できるように点検段階から足場を組む必要があり、調査費用とは別に足場の材料費も計上されます。
一度組んだ足場を有効活用するため調査と修繕をセットで行うことが多く、施工会社はマンション理事会・マンション管理会社に外壁調査と修繕費用を合わせた金額を請求することが一般的です。
本来は壁面の傷みを把握した上で修繕費用を見積るべきですが、打診調査では足場が組みあがっていなければそもそも調査ができません。
さらに、全ての壁面を点検し終わった後に必要な箇所だけ補修するという手順を踏むわけではなく、足場を一段ずつ組み立てていき、下の階から屋上階まで順に点検と修繕を繰り返していきます。
そのため、下の階で想定以上に痛みが酷かった場合、上階にいく前に修繕予算を使い切ってしまう恐れもあるのです。
施工会社は点検前に壁面の損傷割合を予測しますが、修繕予算の使い切りを恐れて多めに費用を見積って請求することも起き得ます。
ドローン撮影依頼で変わる大阪の高所点検の流れ
【３】ドローンによる赤外線外壁調査で点検コストが大きく変化
12条点検が2008年に改正された際、打診調査に加えて正式な調査方法として認められたのが「赤外線調査」であり、ドローンでの外壁調査は赤外線調査が用いられます。
赤外線調査とはサーモグラフィーカメラで外壁を撮影し、外壁の表面温度差から劣化状況を解析していく手法です。赤外線画像にうつる色によって損傷を判断します。
ドローン赤外線外壁調査で判別できる調査内容は従来の打診調査とほぼ変わりません。
さらに、壁面一面を短時間で調査できるため、修繕前に建物全体の正確な損傷箇所を把握し、適正な修繕費用を検討することが可能です。
ドローン赤外線調査であれば１日で調査を終えることもできるので、足場の組み立てから調査終了後の足場解体まで4週間以上かかる打診調査と比べると圧倒的に調査期間を短縮できます。
一方で、ドローン赤外線外壁調査のデメリットとして、
- 北面のように温度差の少ない壁面は調査が難しい
- ドローンが入り込めない狭い場所は調査ができない
という点が挙げられます。
ドローンによる点検が難しい箇所については、弊団体ではゴンドラによる打診調査との組み合わせをご提案しています。
ゴンドラによる点検を組み合わせたとしても、全面足場を組む打診調査と比べるとドローン赤外線外壁調査の費用は安く抑えられます。
以上のようにドローン赤外線外壁調査によって点検期間もコストも抑えることができるようになり、これまでの大規模修繕の慣習を変える可能性も出てきています。
施工や修繕に用いる建築素材の性質は、年々進化しており耐久性も上がっているはずですが、国の点検基準は変化しておらず点検周期は固定化されたままです。
数十年に一度高いコストを払っていっぺんに調査・修繕せずとも、損傷箇所の経過観察をしつつ修繕が必要な場所だけ補修し、数年に一度の点検費用のみで抑えることができた方がトータルコストとして安く済む場合も考えられます。
体の健康で例えると、数十年に一度の検査で悪化した箇所をまとめて手術するよりも、数年に一度の健康診断で経過観察をしつつ予防で悪化を防ぐのとでは、医療費や体にかかる負担を抑えられます。
これまでは10年ごとの壁調査と修繕が一般的でしたが、ドローンの登場によって定期点検のコストが下がったため、小まめな点検と補修による維持が今後主流になっていくでしょう。
大阪でのドローン撮影による高所点検依頼費用の比較
ドローン調査では具体的にどの程度コスト削減につながるか弊団体の見積もりの事例をご紹介しつつ確認しましょう。
15階建ての約250世帯マンションの壁面を点検したときのシミュレーションとなります。
全てゴンドラで調査した場合
ゴンドラでの調査では、ゴンドラに乗った調査員が打診調査で外壁点検を行います。人件費、ゴンドラ設置費を含めると図の通りになります。
ドローン赤外線調査での見積り
ドローンでの高所点検の見積り額は以下の図の通りです。
ドローン赤外線外壁調査では、機体の費用、飛行許可申請代、赤外線報告書作成費が品名として挙げられます。
弊団体では、ドローンでの調査が難しい箇所に限り、打診調査を代替案として提案しております。
ゴンドラでの外壁点検と比較すると、ドローンによる外壁赤外線調査では約6倍もの金額差が出ています。
ドローンを活用することで大きく金額を抑えられることをご理解いただけるでしょう。
大阪でドローン撮影による高所点検の依頼注意ポイント
費用の削減や調査期間の短縮が期待されているドローン調査ですが、数多くのドローン会社が存在しており、初めて点検業務を依頼する人にとっては何を基準にして会社を選定すべきか悩むことでしょう。
高所点検を依頼する際の着目すべきポイントについてそれぞれ詳しく解説していきます。
【大阪】ドローン撮影による高所点検の依頼注意ポイント
【１】点検業務の実績があるか確認
ドローン会社と一言でいっても、会社ごとに得意な業務は異なり、大まかに以下のジャンルに分かれます。
- 空撮や映像作品制作のためのドローン撮影
- ドローン操作を教えるドローンスクール
- 赤外線での点検業務
- レーザーを用いた測量
業務の窓口を広げるために、上記４点の業務を全てできると謳うドローン会社がほとんどですが、必ず主軸としている分野があります。
外壁調査・点検業務を依頼するのであれば、そもそも対象となる点検業務の実績を持っているか確認しましょう。
【大阪】ドローン撮影による高所点検の依頼注意ポイント
【２】業務に適したドローン機体を持っている会社か
現在、玩具店で売っているホビー用のドローンから、専門業務で利用される産業用のドローンまで様々な機体が発売されています。
例えば、撮影業務に特化したドローン「INSPIRE」は飛行速度100kmの性能を持ち、車のレースの撮影などに活躍しています。
専門業務ごとでドローンに必要な性能や機能は異なるため、業務に適したドローンを用いている会社か確認しましょう。
外壁調査や点検業務に最適なドローン機体は次の特徴を持つことが好ましいでしょう。
- GPS/RTK（測位システム）搭載
- 赤外線撮影可能
- 拡大撮影可能
特に重要な機能は赤外線撮影です。
ドローン撮影・調査を請け負う会社のなかには赤外線が搭載されていないドローンを用いている場合がありますが、梯子で登って外壁を撮影してくることと何ら変わらないレベルの調査になってしまいます。
■スカイステージの使用機材は点検業務に最適な「Matris300RTK」
スカイステージでは点検業務に適した産業用ドローン「Matris300RTK」を使用。
赤外線センサーがついていることはもちろん、風の影響を受けづらく安定して飛行できるため安全性にも優れています。
機体の6面全てにセンサーが搭載されており、GPSよりも高精度な位置情報を測定できるRTKを搭載。ドローン機体の上部にカメラを設置できるため、様々な方向からの撮影も可能です。電波が届かない場所でも、地上にアンテナを設置することで、どこでも点検が可能になります。 弊団体では「Matris300RTK」を使用することにより、点検業務だけでなく3D測量なども可能にしています。
【大阪】ドローン撮影による高所点検の依頼注意ポイント
【３】質の高い調査報告書が書ける会社か
調査だけでなく、調査報告書まで書くことができる会社を選びましょう。
前述の通り、12条点検の結果は必ず国へ「定期調査報告書」を提出しなければなりません。
定期調査報告書とは、大規模修繕前に提出する書類であり、エレベーターや設備など建築物の様々な点検項目が記載されています。
外壁調査は報告項目のうちの一つであり、定期的な点検義務を果たしたことを証明する必要があります。
定期調査報告書には、一級建築士、二級施工管理技士、特定建築物調査士の名前を調査士として記載する項目があり、対応する資格の保持者が在籍している会社でなければ正式な調査報告書を書くことができません。
資格者不在のドローン会社で調査を依頼しても、正式な点検業務として認められず再度別会社へ依頼をしなおす事態が発生します。
そのため、点検業務を依頼する際には、これらの資格を持つ人々が在籍しているかをまずは確認しましょう。
報告書の質も確認しよう
報告書の質についても、ドローン会社によって精度はピンキリです。
外壁修繕に詳しくないドローン会社の場合、調査結果の報告にとどまり、次のアクションのアドバイスまで提示することはできません。
弊社では図面より前回の補修箇所、新規で発見した浮き部分を図面にて詳細に指摘。
損傷箇所は必ず赤外線画像と可視画像の双方を掲載し、第三者から見ても外壁の浮きが理解できるように記載しています。
加えて、建設業の経験を持ったスタッフが損傷箇所を判断。対象箇所の緊急性の指摘や具体的にどのような修繕が必要かもご提案いたします。
【大阪】ドローン撮影による高所点検の依頼注意ポイント
【４】専門的なスタッフが揃っているか
撮影した外壁の損害部分を正しく判断するには、赤外線調査の専門知識やどのように修繕すべきか判断できる経験が必要とされるため、専門知識を持ったスタッフが揃っているかも確認しましょう。
赤外線画像の読み間違えによって、汚れを損傷と判定してしまうこともあるからです。
弊団体のドローン点検業務のスペシャリストをご紹介いたします。
建物の修繕経験が豊富な、スカイステージ代表岩根
岩根はこれまで建物の修繕・防水工事に20年間携わっており、件数にして1000件以上の建築物の点検・修繕業務を担ってきました。
赤外線診断士を持ち、ドローン外壁調査での赤外線画像を正確に判断。
タイル修繕の資格でもある「樹脂接着剤注入士」を持っているため、外壁タイル修繕のアドバイスも可能です。
スカイステージの代表として、ドローンスクールの経営・運営に約2年携わり、建設業専門のジョブパイロットコースも創設。
現在も、測量・点検業務専門のドローン操縦士を増やすべく、技術を教えています。
産業用ドローンを飛行させるための飛行許可についても詳しく理解しているため、法律に準拠し点検対象の建物周辺の安全性まで確保したドローン飛行を行います。
老舗の建設会社での経験を持つベテラン山下
弊団体スタッフ山下は、日本で一番古い建築会社と言われる「松井建設」に過去在籍した経歴を持ち、50年ほど新築や改修工事など様々な建設現場を経験してきたベテランです。
公共事業での工事の施工管理にも携わっていたため、役所が関わる工事案件のご相談も承ることが可能です。
一級建築士、一級施工管理技士、特定建物調査士の資格を全て保持しており、弊団体の調査報告書作成業務をサポートしています。
スカイステージは既に数々の建築物のドローン外壁調査・点検業務の実績を持っており、修繕アドバイスも含めた補修箇所の判定が可能です。
修繕や調査の予算が高額になりやすい外壁点検だからこそ、調査結果を誠実に伝え、調査機関として中立な調査を心がけています。
・短期間で調査を終えたい
・外壁の一部だけ確認してほしい
・そもそも建物がドローン点検に適しているのかわからない
ドローン調査・撮影の依頼が初めての方でも、弊団体より最適な調査方法をご提案いたします。
お見積もりだけでも結構ですので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
