ドローン赤外線外壁調査の費用はいくら？実例3件と内訳を公開

一般社団法人スカイステージ（大阪市中央区）が実施したドローン赤外線外壁調査の費用は、実例で60万円、67.5万円、89.6万円です。15階建て2棟・約250世帯のマンションでは税込781,000円、同じ物件のゴンドラ打診見積りは税込4,973,980円でした。差額は約419万円です。費用は赤外線調査費・安全補助者費・飛行申請代・報告書作成費・諸経費の5項目で決まります。

実例	建物	目的	費用
A	国際空港近くの工場	雨漏り原因特定	60万円
B	地上8階建てマンション	大規模修繕計画書作成	67.5万円
C	地上14階建てマンション	大規模修繕早期実施の判断	89.6万円
比較	15階建て2棟・約250世帯	ドローン vs ゴンドラ打診	税込78.1万円 / 税込497.4万円

01 なぜ外壁調査が必要なのか？

外壁調査が必要なのは、タイルやモルタルの浮きを放置すると落下事故につながるからです。一定規模の建築物では、建築基準法第12条の定期報告と、国土交通省告示第282号に基づく外壁の調査が求められます。調査方法の依頼はドローン外壁調査（赤外線点検）からどうぞ。

外壁タイルはその建物のアイデンティティーを表しているという意匠面での役割と同時に、建造物の骨格である鉄筋コンクリートを守る役目を担っています。鉄筋コンクリートは酸化（錆）に弱い鉄筋をアルカリ性のコンクリートで覆うことで、鉄筋を錆から守っています。

しかし、コンクリートは時間の経過とともに空気中の二酸化炭素に反応して中性化していきます。この中性化が進むと内部の鉄筋が錆びてしまうことになるため、コンクリートの表面を塗装やタイルで保護しています。つまり、コンクリートが鉄筋を守り、更にそのコンクリートをタイルなどの外装材が保護している訳です。ところが、タイルは剝がれてしまう可能性がゼロとは言えません。

接着力不足、下地のモルタルの劣化、雨の侵入などが原因でタイルが崩落してしまうことがあるのです。過去にはタイル崩落によって大きな事故になった事例もあります。

外壁タイル崩落の主な事故事例

こうした事故を受け、国は定期報告制度で外壁の調査を義務付けています。根拠は建築基準法第12条第1項と、国土交通省告示第282号（平成20年）です。タイルが崩落する前に危険箇所を把握し、修繕判断の材料にすることが目的です。

赤外線調査とドローン調査の違いは何ですか？

打診調査は足場が必要で工期はおおむね3〜4週間です。地上からの赤外線調査は足場不要で最短1日ですが、建物の高さと同じ距離の空きが要ります。ドローン赤外線調査は広い空き地が不要で、国土交通省への飛行申請に実施決定から約2週間かかります。

外壁調査には人の手による「打診調査」と赤外線画像で不具合を探る「赤外線調査」があります。費用面や時間、周辺環境といった面でそれぞれにメリットもデメリットもあります。

比較項目	打診調査	地上からの赤外線調査	ドローン赤外線調査
正確性	高い	画像で可視化	画像で可視化
足場	必要（建物を囲む）	不要	不要
調査期間	おおむね３～４週間程度	最短１日	短時間で実施可能
費用	相当の時間と費用がかかる	足場不要で抑えやすい	足場不要。広大なスペースも不要
制約	足場設置の影響	建物の高さと同じ距離にカメラ設置が必要。障害物があると撮影困難	飛行申請が必要（決めてから約2週間）だが、高層建物でも対応しやすい

打診調査は打診棒と呼ばれる器具を使い、文字通り外壁を叩いてその音から状態を判断するものです。この方法には高い正確性がありますが、作業をするためには建物を囲むように足場を設置する必要があり、相当の時間と費用がかかってしまいます。

赤外線調査はサーモグラフィーカメラで外壁の温度を測定し、外壁の状態をデジタルデータ化して劣化状況を判断します。足場設置が不要であるため調査は最短で１日で済ませることが可能です。ただし、赤外線の照射角度に限界があるため、画像撮影には十分な空きスペースの確保が必要となります。具体的には調査対象の建物の高さと同じ距離にカメラを設置する必要があり、しかも建物とカメラの間に障害物があると撮影が困難になってしまうのです。つまり、高さのある建物ほど現実的には赤外線調査は難しいことになります。

大きなメリットは調査結果を画像で確認できることです。専門知識がなくても、わかりやすく可視化された調査報告書から実態を理解しやすい点が依頼者にとって安心できるポイントなのです。

そして、この赤外線調査において近年活躍しているのがドローンです。従来の地上からの赤外線調査のように、広大なスペースは必要ありません。ドローンの飛行可能空域や飛行方法は法律で定められているため、調査にあたっては国土交通省への申請が必要となるため、実施を決めてから調査日までに2週間程度を要しますが、調査自体は短時間で済ませることができます。

ドローンによる赤外線調査が注目されつつあるものの、まだまだ実例が少ないため費用感をつかみ辛いことと思います。以下で一般的な費用の説明と、スカイステージが手掛けた実例を３つ紹介いたしますので、費用感把握の参考にしていただけると幸いです。

02 ドローン赤外線外壁調査の費用内訳は何ですか？

一般社団法人スカイステージのドローン赤外線外壁調査の見積りは、赤外線調査費・安全補助者費・国土交通省飛行申請代・赤外線解析報告書作成費・諸経費の5項目です。15階建て2棟・約250世帯では、この内訳の合計が税込781,000円、同じ物件のゴンドラ打診見積りは税込4,973,980円でした。

ドローン外壁調査とゴンドラ見積りを比較！

【対象物件イメージ】

15階建て、2棟
約250世帯のマンション

まずはドローンによる赤外線調査の費用項目を説明しておきましょう。項目としては以下の５つになります。

① 赤外線調査費

「赤外線調査費」はドローンの操縦や撮影などの実作業費用です。通常は調査に要する時間（日数）で算出します。

② 安全補助者費

「安全補助者費」は、ドローンの操縦者以外に現地で安全確保をするために必要な安全監視員の費用です。配置人数はどの程度見通しの利く環境なのかなど、調査対象の立地条件によって変わります。調査対象周辺の航空写真やマップを見て判断しますが、繁華街や通行人が多い立地の場合はどうしても人数が必要となります。

ドローンの飛行特性などを理解している人が望ましいため、弊社が担当する現場では単なる見守り係ではなくドローンジョブパイロットの有資格者を安全監視員に充てています。また、必要に応じてバリケード設置などの費用がかかる場合もあります。

③ 国土交通省飛行申請代

「国土交通省飛行申請代」は、航空法で定められている飛行制限区域でドローンを飛行させる場合や、目視外飛行・建物や人や車などから30m以内の距離を飛行させる場合に必要となる申請のための費用です。大抵の場合、「個別申請」と呼ばれる１回の飛行にのみに適用される許可を申請することになります。同一地域や一定の期間の飛行が認められる「包括申請」というものがありますが、外壁調査にあたってはほとんどの場合は個別申請が必要となるのです。

何故ならば人口集中地区（DID地区）での目視外飛行は個別申請で許可を得なくてはならず、都市圏での調査はほぼこの地区に該当するからです。

④ 赤外線解析報告書作成費

「赤外線解析報告書作成費」は、解析画像とその解説のための写真台帳や、既存図面などに不具合箇所をマークしてわかりやすく説明する資料の作成費です。調査結果を基に、団体内の赤外線診断士と一級建築士が作成を担当します。報告書作成費は調査の規模によって金額が変動します。

この中には大きく分けて「写真台帳作成費」と「図面入力費」があります。写真台帳のボリュームは調査案件によって大きく変わります。全箇所を解説するか、もしくは代表的な箇所だけでいいのか、といった違いです。離れて撮影できる環境など画角を広く取れる立地であれば画像数は少なくなりますし、細かく分けて撮影せざるを得ない場合は必然的に画像数が増えます。これは建物の構造や意匠にも影響されます。小さいマンションであってもバルコニーの形状によっては画像数が増えてしまう可能性があるのです。

⑤ 諸経費

最後に、「諸経費」は交通費などの雑費です。

それでは実例を見ていきましょう。

03 国際空港近くの工場の調査費用はいくらですか？

一般社団法人スカイステージが実施した、国際空港近くの工場のドローン赤外線外壁調査の費用合計は60万円です。内訳は赤外線調査費30万円、安全補助者費5万円（有資格者2人）、飛行申請代10万円、報告書作成費15万円、諸経費5万円です。目的は雨漏り原因の特定でした。

調査用ドローン

工場内で雨漏りが発見されたため、赤外線調査で雨漏り箇所を特定してほしいというご依頼です。現場は国際空港の滑走路から100m程度の距離に位置する建物であるため、飛行手続きが複雑になりました。空港近くでは自動制御で動作内容が制限され、通常の平地と同じ飛行ができません。滑走路に近ければ近いほど制限高度が低くなります。事故が起これば大惨事になりかねないためです。

このため、正式な手続きを経てドローンを飛行させる必要がありました。まず、いつ何故どのようにドローンを飛行させたいかを空港事務局に電話で説明します。そして国土交通省への飛行申請をし、許可が下りた後にドローンの製造元へ一時的な飛行制限の解除を依頼しました。空港周辺はGPSによりあらかじめ飛行制限が設定されているため、GPSの解除を英文で申請しなくてはならないのです。

因みに、包括申請だけですとどのような場所でも150mが飛行高度の限界となります。それ以上飛ばす場合には個別の飛行申請が必要です。例えば高層ビル（およそ45階建て以上）や、床面積の大きい建物の屋上全景などを撮影する場合には個別申請が必要となります。飛行場に近いということもあり、安全補助には2人を充てました。

04 8階建てマンションの調査費用はいくらですか？

一般社団法人スカイステージが実施した、地上8階建てマンションのドローン赤外線外壁調査の費用合計は67.5万円です。内訳は赤外線調査費40万円、安全補助者費2.5万円（有資格者1人）、飛行申請代5万円、報告書作成費15万円、諸経費5万円です。目的は大規模修繕計画書の作成でした。

大規模修繕計画を作成するために実施時期と予算を把握したい、というマンション管理会社さまからのご依頼でした。この調査では外壁の浮きが数か所発見され、すぐにでも補修対応をしないと崩落を引き起こしかねないという事実が発見できました。

そのまま放置すると真下の駐輪場や駐車スペースにタイルが落下してしまう恐れがあり、通行人に怪我を負わせてしまう可能性が考えられます。このため、「早急に囲いを設置して安全を確保すべき」とアドバイスをさせていただき、事故の予防につなげることができました。このケースでは安全監視のための補助者は１人で済みましたが、繁華街や住宅密集地など人通りが多い立地の場合は更に人数が必要な場合があります。

05 14階建てマンションの調査費用はいくらですか？

一般社団法人スカイステージが実施した、地上14階建てマンションのドローン赤外線外壁調査の費用合計は89.6万円です。内訳は赤外線調査費50万円、安全補助者費2.6万円（有資格者1人）、飛行申請代5万円、報告書作成費24万円、諸経費8万円です。目的は大規模修繕を前倒しすべきかの判断でした。

お見積りサンプル

14階建てマンションの調査は、8階建てマンションの実例より規模が大きい案件でした。計画上は大規模修繕の時期を控えていましたが、すでにタイルが崩落しており危険な状態でした。危険箇所はタイルを剥がして一時しのぎをしていました。管理会社が理事会に修繕実施を勧める根拠データが欲しい、というのが依頼理由でした。

見積り単独目的の場合、打診調査ですと費用が膨大になってしまいます。建物全体を囲うような足場が必要となるためです。このため、一般的に足場を組む場合は調査と修繕を一気に実施する前提で考えることが多いです。何故ならば、足場設置と解体撤去を調査・修繕それぞれで行うよりも、一度で済ませれば費用を抑えることができるからです。

調査だけを単独で実施したい場合、費用面から赤外線調査を選ぶケースが多いです。14階建ての高さは約40mで、地上からの赤外線調査には半径40mの空きスペースが必要です。住宅地ではその広さを確保しにくいため、ドローン赤外線調査が適します。この14階建て案件も個別の飛行許可を取得しています。工場（報告書15万円）や8階建てマンション（報告書15万円）より報告書作成費が24万円と高いのは、建物規模に比例して報告書の分量が増えるためです。

06 ドローン赤外線調査は法令上認められていますか？

認められています。外壁の定期調査の根拠は建築基準法第12条第1項です。調査方法の詳細は国土交通省告示第282号（平成20年）に定められ、令和4年の告示改正で、打診と同等以上の精度がある場合のドローン赤外線調査が明確化されました。頻度や対象建物は特定行政庁（自治体）により異なります。

目視や部分打診で異常があれば、全面的な調査が必要になります。赤外線調査はその全面調査の選択肢の一つで、結果は定期報告の資料として使えます。一般社団法人スカイステージは大阪市中央区を拠点に、ドローン操作と建築の両方の知見で調査と報告書作成を行います。

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スカイステージはドローン操作技術と建築知識を兼ね備えたプロ集団です！

いかがでしょうか。ドローンによる赤外線外壁調査費用は皆さまが想像していた費用感と比較して高額でしたか？それとも思っていたよりも低額でしたか？過去にはゴンドラを使った打診調査とドローンによる赤外線調査の費用比較も紹介しています。そちらも参考にしていただけると、ドローンによる調査の費用メリットをより理解していただけると思います。

需要の高まりとともに、次第にドローン調査会社は増えています。しかし、赤外線解析を外部に委託したり、きちんとした報告書を作成できないような会社がまだまだ多いのが実情です。スカイステージではドローンのジョブパイロット育成をしているインストラクターが撮影を担当しています。ドローンの操縦には絶対の自信があり、正確性の高い赤外線カメラ操作を自負しています。

また、長年建築業に携わってきたスタッフも多く在籍しているため、表面的な調査だけではなく不具合の原因を想定しながら調査を実施することができます。経験が浅いと見逃してしまいそうな小さなポイントも見落としません！年間100件程度のドローン赤外線調査実績のあるスカイステージだからこそ、提供できることがあるという自信があります。

ドローンを使った赤外線外壁調査に興味はあるが判断に迷っている、調査目的の最適解がドローンによる調査なのかが分からない等でお困りの場合は、スカイステージへお気軽にご相談ください。ドローン赤外線調査が適さない場合は、別の調査方法の提案もいたしますのでご安心ください！

監修：一般社団法人スカイステージ 建物診断チーム（一級建築士・赤外線診断士・二等無人航空機操縦士在籍）。大阪市中央区を拠点に、ドローン赤外線外壁調査と報告書作成を行っています。

ドローン赤外線外壁調査の費用でよく聞かれることは？

一般社団法人スカイステージの実例では、ドローン赤外線外壁調査の費用は60万〜89.6万円です。15階建て2棟・約250世帯では税込781,000円、同じ物件のゴンドラ打診は税込4,973,980円で、差は税込4,192,980円（約419万円）です。

ドローン赤外線外壁調査の費用相場はいくらですか？

一般社団法人スカイステージの実例では、ドローン赤外線外壁調査の費用は60万円〜89.6万円です。15階建て2棟・約250世帯のマンションでは税込781,000円でした。物件の規模・立地・報告書の分量で変動します。見積りの依頼はドローン外壁調査（赤外線点検）からどうぞ。

費用内訳の5項目とは何ですか？

一般社団法人スカイステージの見積りは、赤外線調査費、安全補助者費、国土交通省飛行申請代、赤外線解析報告書作成費、諸経費の5項目です。空港近傍では飛行申請代と安全補助者費が上がり、高層・大規模では報告書作成費が上がる傾向があります。

ゴンドラ打診調査と比べてどれくらい安くなりますか？

15階建て2棟・約250世帯のマンションでは、ゴンドラ打診見積もり税込4,973,980円に対し、ドローン赤外線調査は税込781,000円で、差は税込4,192,980円（約419万円）でした。

飛行申請にはどのくらい時間がかかりますか？

実施を決めてから調査日までに2週間程度を要します。空港周辺などでは追加の手続きが必要になる場合があります。